MikoSea 2nd Market 利用規約

本規約は、MikoSea株式会社（以下「当社」といいます）が提供する本サービス（以下「第2条」に定義。）のご利用条件を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本規約に必ずご同意の上、ご利用ください。

第１章　総則

第１条（利用規約の適用範囲）

本サービスの利用規約（以下「本規約」といいます）は、第2条に定義するユーザーと当社との本サービスの利用に関わる一切の契約関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、各種の規定（以下、まとめて「個別規定」といいます）を設けることがあります。個別規定はその名称にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。なお、個別規定については当社所定の方法により周知・掲載します。
本規約の規定が個別規定の規定と異なる場合には、個別規定において特段の定めなき限り、法令で認められる範囲において個別規定の内容が優先されるものとします。
ユーザーは、本サービスにおいてNFTを販売する一次流通売主が提供するサービスを利用するときは、当該一次流通売主が定める規約、約款、ガイドライン、ルール等（以下「一次流通売主利用規約等」）を十分に確認のうえ利用するものとし、これに従うものとする。ただし、一次流通売主利用規約と本規約又は個別規定の内容が抵触する場合には、本規約又は個別規定が優先されるものとします。
ユーザーは、本サービス利用する場合は、MikoSea会員規約、MikoSea利用規約、MikoSeaリゾート利用規約その他これに準ずるものを承認の上、会員として登録しなければなりません。

第２条（定義）

****本規約において使用する用語の定義は、次に定めるとおりとします。

「ユーザー」

ゲストユーザーを含む本サービスを利用するすべてのユーザー

「本サービス」

MikoSea株式会社が提供するMikoSea 2nd Marketというプラットフォーム上で、一次流通により販売されたNFTを購入した者が当該NFT若しくはこれより派生するNFTを転売することができるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）

「NFT」

ブロックチェーン技術を基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータ

「NFTコンテンツ」

一次流通売主が本NFTの保有者に対して履行する義務の内容

「フィジタルNFTコンテンツ」

一次流通売主が受領権者に対して、有体物を引渡し又は役務の提供の履行を内容とするNFTコンテンツ

「単発型フィジタルNFTコンテンツ」

NFTに紐づくコンテンツの内容として、商品又は役務の履行が１回限りのものを内容とするフィジタルNFT

「複数回型フィジタルNFTコンテンツ」

NFTに紐づくコンテンツの内容として、商品又は役務の履行が複数回あるものを内容とするフィジタルNFT

「基準日」

複数回型フィジタルNFTを保有する者を当該NFTコンテンツの受領権者と確定する一定の日

「NFTコンテンツにかかる権利」

ＮＦＴコンテンツの権利の総称。なお、以下に定義する、会員権、受領権及びNFTライセンスを含みますが、ＮＦＴコンテンツの権利の性質により、この分類に限られるものではありません。

「会員権」

一次流通売主の提供する事業又はサービスその他これに関連するものの会員となる権利。なお、会員権を電子的に表章するNFTを「会員権NFT」といいます。

「受領権」

一次流通売主から、NFTコンテンツの履行を受ける権利。なお、受領権を電子的に表章するNFTを「受領権ＮＦＴ」といい、履行を受ける権利を有する者を「受領権者」といいます。

「エアドロップ」

基準日にNFTを保有している者に対して、申込権NFTを発行すること

「NFTコンテンツライセンス」

NFTコンテンツのうち、デジタルコンテンツ等を利用することができる権利。なお、ＮＦＴコンテンツライセンスと紐づいたNFTを「ライセンスＮＦＴ」といいます。

「一次流通売主」

MikoSea又はMikoSeaリゾートの利用登録手続を行い、本サービスを利用してNFTを発行及び販売をする法人または個人

「一次流通買主」

MikoSea会員登録手続を行い、本サービスを利用してNFTを一次流通において購入する法人または個人

「一次流通」

一次流通売主が本サービスにおいてNFTを発行・販売をすること

「一次流通売買契約」

一次流通において一次流通売主と一次流通買主との間で締結されるＮＦＴの売買契約

「本NFT」

一次流通売主により発行・提供されるNFT。なお、NFTに紐づけられるＮＦＴコンテンツが複数となる場合もあります。

「本NFTコンテンツ」

本ＮＦＴに紐づくＮＦＴコンテンツ

「販売期間」

本サービス上でNFT毎に一次流通売主が設定したNFTの販売期間

「一次流通売主等NFTコンテンツ履行者」

一次流通売主又は一次流通売主によりNFTコンテンツの履行をする者と定められた第三者

「二次流通」

一次流通により流通したNFTを販売対象とするユーザー間の売買

「二次流通売主」

当社所定の二次流通売主登録を経てNFTを販売するユーザー

「二次流通買主」

二次流通によりNFTを購入するユーザー

「出品」

ユーザーが、本サービスを通じて、NFTの売買に必要な情報を本サービス上で掲載・配信し、他のユーザーが閲覧可能かつNFTを取引できる状態にすること

「二次流通売買契約」

二次流通売主と二次流通買主の間で締結される、二次流通におけるＮＦＴの売買を内容とする契約

「各種利用登録」

MikoSea会員登録、一次流通売主登録、二次流通売主登録その他当社の定める各種の利用登録の総称

「登録情報」

メールアドレス、生年月日、ID、パスコード、アカウント名など、当社が指定する情報で、ユーザーが本サービスにおいてMikoSea会員登録・一次流通売主登録・二次流通売主登録等のための一切の情報をいいます。

「サービス上コンテンツ」

本サービス上における当社のデータ、文書、ソフトウェア、動画、画像、文字、音声等その他一切の情報をいいます。

「知的財産権」

著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

「暗号資産」

資金決済に関する法律第2条第5項により定義される暗号資産をいいます。

「外部サービス」

他の事業者が提供している当社所定サービス（NFT取引プラットフォームを含みますが、これに限られません）で、本サービスの実施に利用されるサービスをいいます。

「外部事業者」

外部サービスのサービス提供者をいいます。

「外部販売等手段」

外部事業者の提供する外部NFTプラットフォームサービスその他NFTを販売、貸与その他の処分をすることができる手段をいいます。

「外部規約」

当社又はユーザーと外部事業者との権利関係を定める規約をいいます。

第２章　NFTについて

第３条（本サービスにおけるNFTの取扱い）

当社の発行するNFTは、一次流通売主の設定するNFTコンテンツをブロックチェーン上に記録し、当該NFT保有者が当該NFTコンテンツの正当な権利者であることを、ブロックチェーンへの記録をもって証明するデジタル証明書として扱います。
ＮＦＴの保有者は、当該ＮＦＴに紐づくＮＦＴコンテンツの権利を有する者とみなします。
NFTコンテンツの法的性質は、当該NFTコンテンツにかかる権利ごとに判断し、法令、関係ガイドライン、業界自主規制または公序良俗に照らして解釈するものとします。
当社の発行するNFTは、決済手段として用いることはできず、資金決済に関する法律第２条５項各号に規定する暗号資産に該当するものではありません。
当社の発行するNFTは、金融商品取引法上有価証券として扱われる設計での発行を行うものではなく、また発行者に対する議決権、配当請求権その他の請求権は一切有しません。

第４条（NFTの知的財産権）

一次流通により発行される本NFTに関する知的財産権その他一切の権利は、一次流通売主に帰属するものとします。
一次流通売主は、当社に対し、本NFTにかかる知的財産権その他一切の権利の利用について、本NFT保有者に対して再許諾する権利を与えるものとします。なお、その再許諾の範囲は、一次流通売主及び当社の個別の定めによるものとします。
一次流通売主及び当社は、本NFT保有者に対し、前項後段の範囲内での知的財産権その他一切の権利についての利用を許諾するものとします。ただし、本NFTにつき、当社が異なる取扱いを定めた場合は、この限りでありません。
本NFT保有者は、本NFTの購入前に前項所定の本NFTの利用許諾の内容を確認し、同意するものとします。本NFT保有者は、当該利用許諾の範囲内において本NFTを利用することができます。
本NFT保有者は、本NFTを譲渡する場合、NFTコンテンツライセンスと切り離して譲渡することはできません。
本NFT保有者が、本サービスを用いた譲渡等により本NFTを保有しないこととなった時点において、第２項及び前項に定める本NFTの利用許諾契約は自動的に終了し、新たに本NFTを保有することとなったユーザーとの関係で利用許諾契約が自動的に発生するものとします。
一次流通売主は本NFTの内容に関して、著作者人格権を主張せず、本NFTに第三者の著作物が含まれる場合には、当該第三者においても著作者人格権を行使しないものとします。
本NFTコンテンツ等、利用許諾又は再許諾その他これに関する一切の事情について、一次流通売主と一次流通買主との間でトラブル等が発生した場合であっても、当社は、一切その責任を負わないものとします。

第５条（外部販売手段を用いた場合のNFTコンテンツの取扱い）

一次流通売主及び当社は、外部販売手段を用いて本NFT又はこれより派生するＮＦＴを売買等の処分をした場合、これらに係る地位又は権利の移転について承諾をしないものとします。
前項の承諾を得られず一次流通売主等NFTコンテンツ履行者からＮＦＴコンテンツの履行又はＮＦＴコンテンツの利用許諾を受けられないとしても、一次流通売主等ＮＦＴコンテンツ履行者及び当社は、一切その責任を負わないものとします。
外部販売手段を用いて本NFTを購入し、NFTコンテンツ等の利用をしている本NFTを保有する者に対し、一次流通売主及び当社は、NFTコンテンツ等の利用の差し止めを請求することがあります。また、外部販売手段を用いて本NFTを販売した者又は本NFTを保有する者に対して、損害賠償請求等法律の定めに基づいた請求を行うことがあります。
一次流通売主又は当社は、外部販売手段を用いて本NFTを販売した者が外部販売手段を用いて本NFTを販売したことにより、一次流通売主又は当社に損害その他一切の不利益が生じた場合には、外部販売手段を用いて本NFTを販売した者又は購入した者に対し、損害賠償請求その他法律上の定めに基づく請求をすることがあります。

第３章　二次流通

第１節　総則

第６条（契約当事者）

プラットフォームの提供者である当社は、二次流通の当事者ではありません。

第２節　二次流通売主に関する規約

第７条（二次流通売主登録）

本サービスによりＮＦＴを取得したユーザーが、ＮＦＴを二次流通する場合、当社所定のフォームに氏名、生年月日、住所、電話番号、口座情報を入力して、申込みをし、当社の承認を得る必要があります。なお、当社からの個別の求めがある場合には、別途必要な情報や書類の提出をしなければなりません。
当社は、次の事情が判明した場合には、二次流通売主登録を不承認又は取消しとすることがあります。
1. 未成年の方で親権者の同意を予め得られていない場合
2. 申込時に申請した情報に事実に反する内容が含まれている場合
3. MikoSea会員規約第８条1項に定める利用制限又は登録解除事由のあることが判明した場合
4. その他、当社がNFTの販売掲載が不適当であると合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

第８条（二次流通の条件）

一次流通売主は、本NFT又は本NFTコンテンツから派生する権利を証するNFTを二次流通させること又は販売条件を定めることができます。二次流通当事者は、当該定めに従うものとします。
一次流通売主は、第１項により定めた範囲内で、本NFT又は本NFTコンテンツから派生する権利を証するNFTの保有者による二次流通に異議を述べないものとします。
一次流通売主は、本NFTが本サービス上で二次流通されることにより、二次流通売主が有する本NFTの保有者たる地位が、二次流通買主に移転することを承諾するものとします。
一次流通売主は、本NFTコンテンツにかかる権利が本サービス上で二次流通されることにより、二次流通売主が有する当該権利が、二次流通買主に譲渡されることを承諾するものとします。
二次流通売主は、一次流通時点で定められたNFTコンテンツの内容に変更を加えて、二次流通することはできないものとします。
出品するＮＦＴにかかる二次流通の開始時は、一次流通売主の定める本NFTの販売期間終了日以降の日とします。

第９条（二次流通）

ユーザーは二次流通売主として、本サービスを利用して一次流通又は二次流通で取得したＮＦＴを出品することができるものとします。なお、当社は、本サービスにおけるＮＦＴ及びその取引に必要な情報の掲載場所、掲載方法等を任意に設定、変更等できるものとします。
二次流通売主によるＮＦＴの出品は、当社に対する当該ＮＦＴの預託を意味するものではありません。二次流通売主は、自己の責任において当該商品の取引に必要な秘密鍵を管理するものとします。
二次流通売主は、ＮＦＴを出品する際に、本サービス上で、出品するＮＦＴの金額のみを設定することができるものとします。なお、当社は、出品するＮＦＴについて当社の判断により金額の上限を設け又は金額を変更することができるものとし、二次流通売主は、あらかじめこれに同意するものとします。
二次流通売主は、出品するＮＦＴについて、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」といいます。）、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の適用される全ての法律、規則、規制等を遵守していること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害していないこと、虚偽、不正確又は誤解を招くような情報を含んでいないこと及び商品の販売に必要な全ての権利等を有していることを表明し、保証するものとします。
二次流通売主が、営利の意思を持って反復継続して取引を行う場合は、特定商取引法における販売業者に該当する（法人・個人問わず）ため、特定商取引法の表示を行う必要があります。この場合、当社所定のフォームより取得した情報をもとに、販売ページ上に販売業者に該当した二次流通売主の情報を掲示することがあります。二次流通売主は、この表示をすることについて同意をするものとします。
購入したNFTに紐づくコンテンツの受領については、MikoSea利用規約又はMikoSeaリゾート利用規約における、NFTコンテンツの受領について定めた規約に従うものとします。

第１０条（NFTの代金支払い）

二次流通売主は、当社に対して、二次流通買主から支払われる売買代金を二次流通売主に代わって受領するための代理受領権限を付与するものとします。
二次流通当事者は、当社が当社以外の事業者の提供する決済サービスを決済手段とする場合には、本規約のほか、決済サービス提供事業者との決済手段の利用に関する契約に従うものとし、決済サービス提供事業者が別途定める支払条件に従って支払いを行うものとします。二次流通売主は、二次流通買主からNFTの代金を受領する権限を決済サービス提供事業者に付与するものとします。この場合、決済サービス提供事業者が当社に代わってNFTの代金を請求・回収いたします。なお、二次流通売主は、当社が、決済サービス提供事業者の求めに応じて、二次流通当事者の個人情報を提供することがあることを予め了承するものとします。
当社又は決済サービス提供事業者が、二次流通に基づき二次流通買主から支払われる売買代金を、二次流通売主に代わって受領した時点で、二次流通買主の売買代金支払義務の履行が完了したものとします。
決済サービス提供事業者が提供する決済サービスの利用に関連して、二次流通当事者と決済サービス提供事業者の間で何らかの紛争が発生した場合は、二次流通当事者と決済サービス提供事業者との間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（本サービスの利用料及び二次流通手数料）

本サービスの利用料は無料とします。
二次流通が成立した場合、二次流通売主は、当社に対して、以下の割合により計算した手数料、振込手数料及び消費税を支払う義務を負います。

【日本円の場合】

（二次流通売買代金×５％）

第１２条（売上金の取扱い）

当社は、二次流通売主の出品したNFTの代金から、前条所定の手数料、本規約18条所定のロイヤリティその他の一切の債務及び税を差し引いた金額を、売上金として二次流通売主のアカウントに計上するものとします。二次流通売主は、上記方法による手数料及びロイヤリティの支払いについて同意をするものとします。
二次流通売主は、当社に対し、売上金について、当社が別途指定する手続に従い、二次流通売主のアカウントに売上金が計上された日から180日以内に出金申請を行うものとします。当社は、当該出金申請が行われたことを条件として、二次流通売主が予め指定した振込先である国内金融機関口座（以下、「指定振込先口座」といいます。）へ振り込むものとします。当該出金に係る振込手数料は、二次流通売主が負担するものとします。出金申請された売上金が１０００円（以下「最低出金額」といいます。）に満たない場合、当社は売上金の引渡しを留保することができるものとします。
前項の規定にかかわらず、本規約の違反その他当社が本サービス上で定める一定の理由に当てはまる場合は、当社は、二次流通売主に対する調査を行い、二次流通売主に対する売上金の引渡しを留保することができます。この場合、当社の調査が完了しない限り、売上金引渡しの留保は継続するものとします。
当社は、第2項の規定により売上金を二次流通売主に対して引き渡すにあたり、二次流通売主が当社に対して負担する債務を、当該債務の引渡期限を問わず、対当額をもって相殺することができます。
当社は、二次流通売主が第2項に定める期間を経過してもなお、売上金の出金申請を行わない場合には、当該二次流通売主が当該売上金の出金申請を行なったものとみなし、当該売上金を指定振込先口座へ振り込むことができるものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、二次流通売主が第2項の規定に基づき売上金を受領する権利を放棄したものとみなし、これを没収することができるものとします。
1. 指定振込先口座の誤りその他二次流通売主の責めに帰すべき事由により売上金を振り込むことができないため、当社が売上金の指定振込先口座を指定するよう二次流通売主に通知したにもかかわらず、二次流通売主が、かかる通知後60日以内に、有効な振込先金融機関口座を指定しない場合
2. 最低出金額に満たず第２項の規定により引渡しを留保された売上金について、同項に定める期間を経過した場合
3. 前項の規定により出金申請を行ったものとみなされた売上金が最低出金額に満たない場合
二次流通売主が本サービス上で入力した決済手段又は当社以外の事業者が提供する送金サービス上で入力した送金手段又は金融機関の情報が第三者に利用されたこと若しくは入力情報の内容が不正確であったこと又は当社が本条に基づく措置を行ったこと若しくは行わなかったことによって二次流通売主に生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第１３条（売上金のポイントへの変換及びNFT購入における取扱い）

二次流通売主は、出品した本NFTのアカウントに売上金が計上された日から180日以内に、前条第2項に定める出金申請前の売上金を、当社が別途定める方法及び条件に従い、本サービス上のNFTの購入に使用できるポイント（以下、「本有償ポイント」といいます。）に交換する（二次流通売主が当社に対して有する売上金引渡請求権を代物弁済として本有償ポイントの購入代金に充当する）ことができるものとします。
本有償ポイントを保有する二次流通売主は、本サービス上のNFTを購入する場合、本有償ポイントを１ポイント＝１円として使用することにより、当該NFTの代金を支払うことができるものとします。なお、本有償ポイントは、交換された日の古いものから先に使用されるものとします。
二次流通売主は、保有する本有償ポイントを本サービス上のNFTの購入以外の目的で利用することはできず、これを財物その他の経済上の利益と交換することはできません。また、二次流通売主は、保有する本有償ポイントを他のユーザーを含む第三者に利用させる他、貸与、譲渡、売買、質入、その他の処分をすることはできません。
本有償ポイントの有効期限は、売上金が本件ポイントに交換された日から起算して180日とし、有効期限を経過した本有償ポイントは自動的に失効するものとします。
二次流通売主は、売上金の本有償ポイントへの交換を取り消すことはできません。当社は、二次流通売主に対し、本サービスの終了、その他理由の如何を問わず、別途法令等の定めがある場合を除き、本有償ポイントの払戻しを⼀切いたしません。
二次流通売主は、本サービス内の残高確認画面（以下、「残高確認画面」といいます。）において、本有償ポイントの残高を確認することができます。二次流通売主は、本有償サービス内で本有償ポイントの増減が生じた場合、残高確認画面において残高を確認するものとし、残高確認画面に表示される残高に誤りがあることを確認した場合は、速やかにその旨を当社の定める問い合わせ先まで連絡するものとします。
以下の各号のいずれかに該当する場合、二次流通売主が当該時点において保有する本件ポイントは全て失効するものとします。
1. 当該二次流通売主の本サービスの全部又は一部の利用が制限された場合
2. 当該二次流通売主のアカウントが抹消された場合
3. その他、当社が当該二次流通売主によるポイントの保有を適当でないと判断した場合

第１４条（二次流通のキャンセル）

二次流通売主は、当社所定の方法に従い、二次流通売買契約の成立前までは出品を取り消すことができます。なお、二次流通売主は、売買契約成立後は当該売買契約を取消又は解除することはできません。
二次流通売主が本規約に違反した出品を行った場合、又は二次流通売主が真に売買契約を締結する意思のない出品を行ったと当社が判断した場合、その他当社が不適当と判断した場合、当社は、二次流通売主に事前に通知することなく、出品を無効とすることができます。出品が無効となった場合、当社は当該出品に対する購入を無効とすることができます。
当社は、前項の出品無効によりユーザーその他の第三者が被る不利益の程度を考慮し、当社の判断で、当該NFT及びこれより派生するNFTの本サービス内における流通を停止することができるものとします。ユーザーは、これについて同意するものとします。

第１５条（二次流通に関するトラブル）

二次流通売主が、当社サービスの利用に関連して二次流通買主その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。二次流通売主の出品等によって、二次流通買主その他の第三者に生じる損害につき、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
二次流通売主が、二次流通買主からの問い合わせ、又は前項に基づく当社からの事実確認に応じず、当社が、二次流通買主の二次流通売買契約に基づく権利の行使のために必要性が高いと判断する場合、当社は、二次流通売主が当社に届け出た二次流通売主の氏名・名称、メールアドレス、電話番号その他の連絡先を二次流通買主に提供することができるものとします。
当社は、第1項のトラブルによりユーザーその他の第三者が被る不利益の程度を考慮し、当社の判断で、本NFT及びこれより派生するNFTの本サービス内における流通を停止することができるものとします。ユーザーは、これについて同意するものとします。

第2節　二次流通買主に関する規約

第１６条（NFTの購入）

二次流通買主は、一次流通売主及び二次流通売主が本サービス上で定める本NFTの代金、NFTコンテンツの履行状況その他これに関連する取引に必要な情報の内容を十分に理解し、同意した上で本NFTを購入するものとします。
本サービス上に出品されているNFTについてユーザーにより当社所定の方法で購入ボタンが押された時点で、当該NFTについての出品者と購入者の間の二次流通売買契約が成立します。
二次流通売買契約が成立した場合、二次流通買主は、当社の指定する支払先に対して売買代金、消費税、クレジットカード決済手数料の払込みを行うものとします。
NFTの販売により、二次流通売主から二次流通買主に対し、当該NFT、当該NFTに紐づくNFTコンテンツ及びNFTコンテンツにかかる権利が移転します。

第１７条（二次流通購入のキャンセル）

二次流通売主及び二次流通買主は、二次流通売買契約成立後は当該二次流通売買契約を取消又は解除することはできないものとし、法律に定めがある場合を除き、いかなる理由があっても成立した取引の無効又は取消若しくは解除を主張しないものとします。
前項所定の法律に定めがある場合のキャンセルについて、本規約第12条1項所定の売上金の振り込み前である場合には、当社から二次流通買主の指定する方法により購入代金を返金します。この場合、二次流通当事者は当社の返金手続きに協力しなければなりません。なお、売上金の振込後は、二次流通当事者の責任において解決するものとし、当社は当社の責による場合を除いて、一切責任を負わないものとします。
前項の場合の当社による振込手数料は、二次流通買主が負担します。
第2項の場合に、当社が返金の通知をした後、二次流通買主が登録した口座情報に不備がある等の理由により、購入代金の返金が二次流通買主によって受領されないまま6ヶ月が経過した場合、当社は二次流通買主が購入代金の返還請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。
当社は、第２項のキャンセルによりユーザーその他の第三者が被る不利益の程度を考慮し、当社の判断で、当該NFT及びこれより派生するNFTの本サービス内における流通を停止することができるものとします。ユーザーは、これについて同意するものとします。

第３節　ロイヤリティ

第１８条（ロイヤリティ）

NFTについて本サービス上での二次流通売買契約が成立した場合、二次流通当事者間の契約上の地位の移転又はＮＦＴコンテンツにかかる権利の譲渡に対する一次流通売主による承諾の対価として、一次流通売主の定める割合の金額（以下「ロイヤリティ」といいます。）が発生します。二次流通売主は、当社の定める方法に従い、一次流通売主に対し、これを支払うものとします。なお、ロイヤリティの算定および支払いは日本円により行われます。　【日本円の場合】　　（二次流通売買代金×一次流通売主の定める割合）
当社は、NFTの二次流通におけるロイヤリティに関して一次流通売主及び二次流通売主その他の第三者の間に生じた紛争及び損害等については、当社の責めによる場合を除き、当社は一切関知せず、その責任を負いません。
一次流通売主は、二次流通売主がNFTを外部サービスで販売等した場合、ロイヤリティが発生しないことについて、あらかじめ同意するものとします。この場合、当社は、一次流通売主に対し、ロイヤリティを支払う義務を負いません。また、この場合における一次流通売主と外部サービス利用者その他の第三者の間で紛争、損害又は損失等その他これに類する事情が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
本規約第17条１項所定の法律上の定めのあるキャンセルにおいて、二次流通当事者間の二次流通売買契約が無効となった場合、第20条２項所定の一次流通売主への振込前であるロイヤリティを返金します。この場合、ロイヤリティ当事者は当社の返金手続きに協力しなければなりません。

第１９条（ロイヤリティの支払い）

一次流通売主は、当社に対して、二次流通売主から支払われるロイヤリティを一次流通売主に代わって受領するための代理受領権限を付与するものとします。
NFTの二次流通売買契約が成立し、二次流通売主が二次流通買主より代金を受領した時点で、二次流通売主のロイヤリティ支払義務の履行が完了したものとします。

第２０条（ロイヤリティの取扱い）

当社は、ロイヤリティを一次流通売主のアカウントに計上するものとします。
一次流通売主は、当社に対し、ロイヤリティについて、当社が別途指定する手続に従い、一次流通売主のアカウントにロイヤリティが計上された日から180日以内に出金申請を行うものとします。当社は、当該出金申請が行われたことを条件として、二次流通売主が予め指定した振込先である国内金融機関口座（以下、「指定振込先口座」といいます。）へ振り込むものとします。当該出金に係る振込手数料は、一次流通売主が負担するものとします。出金申請されたロイヤリティが１０００円（以下「最低出金額」といいます。）に満たない場合、当社はロイヤリティの引渡しを留保することができるものとします。
前項の規定にかかわらず、本規約の違反その他当社が本サービス上で定める一定の理由に当てはまる場合は、当社は、一次流通売主に対する調査を行い、一次流通売主に対するロイヤリティの引渡しを留保することができます。この場合、当社の調査が完了しない限り、ロイヤリティ引渡しの留保は継続するものとします。
当社は、第2項の規定によりロイヤリティを一次流通売主に対して引き渡すにあたり、一次流通売主が当社に対して負担する債務を、当該債務の引渡期限を問わず、対当額をもって相殺することができます。
当社は、一次流通売主が第2項に定める期間を経過してもなお、ロイヤリティの出金申請を行わない場合には、当該一次流通売主が当該ロイヤリティの出金申請を行なったものとみなし、当該ロイヤリティを指定振込先口座へ振り込むことができるものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、一次流通売主が第2項の規定に基づきロイヤリティを受領する権利を放棄したものとみなし、これを没収することができるものとします。
1. 指定振込先口座の誤りその他一次流通売主の責めに帰すべき事由によりロイヤリティを振り込むことができないため、当社がロイヤリティの指定振込先口座を指定するようロイヤリティに通知したにもかかわらず、ロイヤリティが、かかる通知後60日以内に、有効な振込先金融機関口座を指定しない場合
2. 最低出金額に満たず第２項の規定により引渡しを留保されたロイヤリティについて、同項に定める期間を経過した場合
3. 前項の規定により出金申請を行ったものとみなされたロイヤリティが最低出金額に満たない場合
一次流通売主が本サービス上で入力した決済手段又は当社以外の事業者が提供する送金サービス上で入力した送金手段又は金融機関の情報が第三者に利用されたこと若しくは入力情報の内容が不正確であったこと又は当社が本条に基づく措置を行ったこと若しくは行わなかったことによって一次流通売主に生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第４章　一般規定

第２１条（反社会的勢力等の排除）

ユーザーは、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。）のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社及び本サービスの信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為など」といいます。）を行わないことを確約することとします。
前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。
1. 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
2. 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
5. 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
6. その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

第２２条（サービス提供の停止・中断）

当社は，次のいずれかの事由に該当すると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるシステムやインフラストラクチャの点検または保守作業を行う場合
2. 停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
3. コンピューター、通信回線等が事故により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 本サービスの提供に必要なプラットフォーム、クラウドコンピューティングサービスまたは外部サービスその他第三者が提供する関連サービスに不具合が発生した場合
5. ハッキングその他の不正な手段により当社の資産が盗難され、または盗難されたおそれがある場合
6. セキュリティの観点から当社が停止または中断を必要と判断した場合
7. 一部のユーザーによる本サービスの利用が犯罪による収益の移転に関連する疑いがあると当社が判断した場合
8. 法令遵守の観点から当社が停止または中断を必要と判断した場合
9. 異常な取引もしくは不正な取引の防止もしくは調査等のために必要であると当社が判断した場合
10. 法令もしくは政策の変更または社会情勢の変化等により、本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断した場合
11. その他、当社が停止または中断が必要と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーおよび第三者に生じた不利益または損害について、当社の責めによる場合を除いて、一切の責任を負いません。

第２３条（本サービスの変更・終了）

当社は本サービスの全部または一部を、ユーザーに対して事前に通知することなく随時変更することができるものとします。
当社はユーザーに対して本サービスの全部または一部の提供を事前に当社所定の方法により告知の上、終了または一次的に中断することができるものとします。ただし、やむを得ない場合または緊急の場合には、事前に告知せず、終了または中断することができるものとします。
当社は、本サービスの変更等によりユーザーに生じたいかなる損害等についても、一切責任を負うものではありません。

第２４条（免責事項）

当社は、当社の責めによる場合を除いて、次の各号の項目に起因してユーザーおよび第三者に生じた一切の損害（精神的苦痛または逸失利益その他の金銭的損失を含みますが、これらに限られません）について、賠償責任を負いません。
1. ユーザーが本サービスを利用できること、または利用できなかったこと
2. ユーザーが本サービスの利用により、利益を得られなかったこと
3. ユーザーが本サービスの利用により、一定の結果を得られなかったこと
4. ユーザーによる購入後の本NFTの使用および処分
5. 不正アクセスや不正な改変がなされたこと
6. 本サービスの他の利用者であるユーザーによる行為
7. 第三者のなりすまし行為
8. 上記各号のほか本規約で定める免責事項
当社は、本サービスに事実上または法律上の不具合（安全性、信頼性、正確性、即時性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限られません）がないことについて一切保証しません。
当社は、仮に本サービスに不具合があることが判明した場合、その修正に努めますが、本サービスの不具合に起因してユーザーに発生した損害について、当社の責めによる場合を除いて、一切責任を負いません。
当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより取得した情報、コンテンツ、データ、およびその他の情報の完全性、正確性、確実性、有用性等について、何らの保証も行わず、一切の責任を負いません。
本サービスは、外部サービスと連携をすることがありますが、かかる連携が適切に機能することを保証するものではありません。本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社はユーザーの損失その他損害について一切の責任を負いません。
サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
本サービスのウェブサイトから外部サービスのウェブサイトへのリンクまたは外部サービスのウェブサイトから本サービスのウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、外部サービスのウェブサイト、そこから得られる情報および外部サービスに関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社は、NFTに関して他のユーザー、外部事業者その他第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、当社の責めによる場合を除いて一切責任を負いません。仮に、他のユーザー、外部事業者その他第三者との間に紛争等が発生し、当社が直接これにやむを得ず対応した場合、ユーザーは、当社に発生した損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）等の一切を賠償するものとします。
ユーザーの端末に保存された情報の一切の管理責任はユーザーにあるものとし、当社は、端末の紛失、盗難、ハッキングその他の事象により引き起こされた損害については、一切の責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ユーザーの情報の削除または消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の責めによる場合を除き、賠償する責任を一切負いません。
当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、政府当局もしくは地方自治体による介入、指示もしくは要請、または内外法令の制定もしくは改廃を含みますがこれらに限定されません）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中一次流通売主に対し債務不履行責任を負いません。
ユーザーは、次の各号のリスクを十分に認識し、理解し、ならびに了承した上で、本サービスを利用するものとします。当社は、当該利用により発生したユーザー、外部事業者その他第三者の損失その他損害について一切の責任を負いません。
1. 「売買価格が変動するリスク」
  
  NFTの売買価格は、NFTの売買に関する市場の動向、規制強化、天災地変その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象による影響を受ける可能性があります。
2. 「流動性リスク」
  
  当社は、NFTについて、NFT取引プラットフォームを通じた取引について一切保証するものではありません。
3. 「ハードフォークによるリスク」
  
  NFTは、Flowのブロックチェーンを利用して発行されており、当該ブロックチェーンのハードフォークにより、互換性がなくなる等のリスクがあります。
4. 「NFTに内在するリスク」
  
  NFTは法定通貨ではないため、特定の者によりその価値を保証されているわけではなく、プログラムのバグ等、NFT自体にリスクが内在している可能性があります。
5. 「法令・税制変更リスク」
  
  NFTに関する法令及び税制が流動的であり、将来において、法令、税制⼜は政策等の変更により、NFTの付与が禁⽌、制限⼜は課税の強化等がなされ、NFTの保有や取引が制限され、NFTの発行に伴う各種の法令上の登録、届出等の義務が生じ⼜は現状より不利な取扱いとなる可能性があり、これらに起因して、ユーザーに予期しない損失が⽣じる可能性があります。
本規約における別段の定めにかかわらず、本規約が消費者契約法の適用を受ける場合には、本規約のうち、当社の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、当社は、当社に責めがある場合を除いて、ユーザーに現実に生じた通常生ずべき損害を限度として損害賠償責任を負うものとします。
ユーザーは、本サービスに関連して課税が生じることがあることを認識して本サービスを利用するものとします。当社は、当該課税に関し一切関与しないものとし、課税の有無や課税額等については、ユーザー自らが、自らの責任で確認および対応するものとします。

第２５条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得するユーザーの企業情報及び個人情報について、本規約に定めるもののほか、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第２６条（利用環境の整備）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必要なスマートデバイス、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、自己の費用負担と責任で用意するものとします。
ユーザーは自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
当社はユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません

第２７条（統計データ等の閲覧、利用）

当社は、ユーザーの利用履歴、登録情報等の本サービスに関する情報について、ユーザーを識別、特定できないように加工、集計、分析等により作成した統計データ等を、何らの制限なく第三者に閲覧、利用（マーケティング資料としての提供、本サービスの新機能の開発、市場の調査、Googleアナリティクス等を利用した調査・分析等を含みますが、これらに限りません）させることができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

第２８条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
当社所定の方法に従ったユーザーの登録情報の変更がなされない限り、当社は現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、当該連絡先への発信時に会員へ到達したものとみなします。
当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のお知らせに関するメールを配信することがあります。

第２９条（サービス上コンテンツに関する権利の帰属）

サービス上コンテンツおよび本サービスに関する商標、画像、動画、広告、デザイン等に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）、商標権その他全ての知的財産にかかる一切の権利は、当社に原始的に帰属します。ただし、一次流通売主が自ら創作した物及びそこに含まれる第三者の著作物にかかる権利については、当該一次流通売主及び当該第三者に帰属するものとします。
ユーザーは、前項前段により当社に帰属する権利について、本サービスの利用期間において本サービス内においてのみ、当該権利を利用することができます。ただし、利用形態について当社が不適切と判断し、通知した場合、ユーザーは当該利用を直ちに中止するものとします。
本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含みます。
ユーザーは、当社および著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合または法令により使用が許容されている場合を除き、本サービスに関連して使用されるすべてのソフトウェアの内容を複製、編集、掲載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる使用形態および目的で利用してはなりません。
当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他の商品を含むデータについては当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
ユーザーが前項に違反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーが当該行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第３０条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号の情報については、秘密情報から除外するものとします。
1. 当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していた情報
2. 当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰することのできない事由により刊行物その他により公知となった情報
3. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
4. 秘密情報によることなく単独で開発した情報
5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第３１条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づくサービス利用上の権利もしくは義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
当社は、本サービスに関する事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約等上の地位、本規約等に基づく権利、義務および会員登録情報、その他のサービス上コンテンツを当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について予め同意したものとみなします。

第３２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約は有効であるものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、特定のユーザーとの関係で無効、または取り消された場合であっても、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第３３条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更する旨、変更後の規約内容およびその効力発生時期を本サービスまたは当社が別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することによって、本規約を変更することができるものとします.
1. 変更の内容がユーザーの利益に適合する場合
2. 変更の内容が本規約にかかる取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情等に照らし、合理的なものである場合
本規約が変更されるより前に締結された当社及びユーザー間の契約又は一次流通及び二次流通に基づく契約には、変更後の本規約が適用されます。
第１項による本規約の変更は、第１項により定めた効力発生時期から効力を生じるものとします。
前項までの規定にかかわらず、第１項の本規約の変更の周知後効力発生時期より前にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第３４条（準拠法と裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には，訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附則

２０２３年６月２３日　　　制定